2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
アメリカの上院には環境公共事業委員会、下院にはエネルギー商業委員会がＮＲＣの監視権限を有しておりまして、過度な規制変更などを抑制する機能を果たしていると伺っています。
アメリカの上院には環境公共事業委員会、下院にはエネルギー商業委員会がＮＲＣの監視権限を有しておりまして、過度な規制変更などを抑制する機能を果たしていると伺っています。
一方、二〇〇二年に京都議定書を離脱したアメリカでも、ハリケーン・カトリーナによる被害、映画「不都合な真実」のヒット、ガソリン代の高騰等、明らかに世論は変化をし、数々の議員立法の動きが加速をしていましたが、予想以上に早く、昨年の十二月、排出量取引制度導入を求めるリーバーマン・ウォーナー法案が上院環境公共事業委員会で可決、本年の六月にも本会議での質疑が始まろうとしています。
上院では、昨年十二月五日に環境公共事業委員会で、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引を導入するためのいわゆるリーバーマン・ウォーナー法案が可決をされまして、下院においても、法案提出に向けた準備が進められていると承知しております。
アメリカにつきましては、委員御指摘のとおり、民主党、共和党の代表から提案がされまして、環境公共事業委員会を通っているというのが現状でございます。
○福間知之君 アメリカあたりでは環境保護庁が主体になっているようですし、あるいは議会でも上院の環境公共事業委員会あるいはまた環境保護委員会等が議論の場になっておるようであります。さらにＮＡＳＡ、航空宇宙局とか、国連関係では環境計画とかそういうところが前面に出ているようであります。
○赤桐操君 続いて、これまた外電による内容であるんでありますが、決して人ごとではないと思うんですけれども、これまたＮＲＣの研究員がアメリカの上院の環境・公共事業委員会で核物質が盗まれたことを証言しておるわけでありますね。この委員会における証言内容については、むろん環境庁の方では大体承知しておられると思うんでありますけれども、この事実関係というものがどういう背景にあったものであるか。